2015-06-05 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
それで、ここはこれまでの原発事故と違うのは、プルトニウム循環方式、核燃料サイクルなんですよ。プルトニウムを使うということですよ。増殖するということですよ。ですから、こういうやり方も撤退をすべきだ。外国の例も言われているけれども、高速増殖炉ということでこんなにやっているのは、これは日本だけじゃないでしょうか。 それで、私は研究者、技術者の方にもお会いしましたけれども、優秀な方たちだと思います。
それで、ここはこれまでの原発事故と違うのは、プルトニウム循環方式、核燃料サイクルなんですよ。プルトニウムを使うということですよ。増殖するということですよ。ですから、こういうやり方も撤退をすべきだ。外国の例も言われているけれども、高速増殖炉ということでこんなにやっているのは、これは日本だけじゃないでしょうか。 それで、私は研究者、技術者の方にもお会いしましたけれども、優秀な方たちだと思います。
技術的困難さや危険性、経済性の問題から撤退している国もあるプルトニウム循環方式、核燃料サイクルにあくまで固執し、原発推進の一環を担うものであり、認められません。 反対する第二の理由は、放射線医学総合研究所の目的、業務に量子ビーム、核融合部門を追加し、名称も量子科学技術研究開発機構と変更することで、組織の性格を放射線医療から量子科学技術の研究開発中心に変えるものだからです。
破綻したプルトニウム循環サイクルから撤退し、青森県六ケ所村の再処理施設の閉鎖を求める意思はありますか。自分の国では危なくて使えないものを他国に押しつける原発輸出政策は中止すべきではありませんか。答弁を求めます。 多くの国民は、今、原発事故の中に、ほかの事故には見られない異質の恐ろしさを目の当たりにしています。
要するに、軽水炉路線というのは、プルトニウム循環路線なんですよ。プルトニウムをどう循環させるかという中での課題で、これが今行き詰まっているんですから、「もんじゅ」をもうやめる、そして、廃炉研究等今なすべき課題に取り組むことが大事だということを申し上げておきたいと思います。 次に、班目委員長に伺いますが、三月十一日の十四時四十六分に地震が発生して、外部電源が失われました。
○吉井委員 きょうの議論、短時間ですからあれですが、再処理工場の行き詰まりの問題、ＧＮＥＰの枠組み自体が直面している問題などを見たときに、最後に、佐藤大臣、やはりプルトニウム循環型の原発推進路線からの転換と、思い切って再生可能エネルギーへの転換を図るということをやるべきだと思いますので、そのことだけ伺って、質問を終わりたいと思います。
こういうことをずるずるやっているのがいいのかどうかという根本問題がありますから、日本の原子力の安全を守るという点でも、「もんじゅ」に固執しない、そして軽水炉、プルトニウム循環型の原発から撤退して、やはり新しいさまざまな基礎研究からやり直しをやっていくという原点に戻った研究が必要だと思いますが、こちらは大臣に。 お二人から伺って、質問を終わりたいと思います。
それで、プルサーマルで、これもうまくいったときの話なんですが、うまくいって五・五トンから六・五トンということですから、これは要するに、既にあるものとこれから毎年出てくるものを考えたときに、生まれてくるものが年間五トン、プルサーマルでつくっても大体ほぼそれの等量ですから、今のプルトニウム循環方式の原発政策というのは、非常に大きな矛盾、破綻に直面している。
プルトニウム循環方式による原発政策は、ＦＢＲ「もんじゅ」事故で行き詰まり、軽水炉を使ったプルサーマル計画の推進で、プルトニウム蓄積による国際的不信をかわそうとしています。しかし、このプルサーマルを進めても、既に蓄積されたプルトニウムと新たに発生するプルトニウムの消費ができるものではなく、新たな矛盾を深めるばかりです。
プルトニウム循環方式によるプルサーマル計画は、その過程一つ一つが技術的に未確立であり、解決されていない問題を多く抱えております。 日本共産党は、プルサーマル計画の中止と既存原発の総点検と計画的な縮小、二十一世紀にふさわしいエネルギー政策への転換を主張してきたところです。
さらに、「もんじゅ」は、再処理工場を建設してプルトニウムの分離抽出を必要としますが、ところが、「もんじゅ」でも再処理工場でも、混合酸化物燃料をつくるためのウラン転換工場でも事故が次々と起こってきて、このプルトニウム循環方式の原発政策そのものが、技術的にも、動力炉としての安全性や採算性の面からも、今行き詰まりを来しています。
プルトニウム循環のかなめとなるのが六ケ所再処理工場ですが、これは運転前から次々とトラブルが起こっています。 使用済み核燃料貯蔵プールの水漏れも大きい問題でしたが、配管のテフロンパッキングが濃硝酸で腐食して、核燃料を溶解した液が漏えいするとか、ガラス固化体貯蔵建屋の冷却性能不足などについては、これは国自身が設置工事変更認可を出しているわけですから、国の方もミスを犯していた。
国民の不安と批判も広がる中、危険極まりないプルトニウム循環方式に固執し、基本法に位置付けられる開発機関の役割として法に明文化することは絶対に認められません。
例えば、核燃サイクル機構が特化して取り組んできたプルトニウム循環方式ですが、今新しい原子力長期計画策定の中で議論の中心になっている問題であろうかと思います。質問としては重なりますけれども、この長期計画の策定はいつまでに行うことになっているのか、確認をさせていただきます。
世界各国が高速増殖炉の実用化から撤退している中で、日本だけ推進に固執しているのは、プルトニウム循環方式の危険性を過小評価するものです。国民的な不安と批判も広がる中で、プルトニウム循環方式推進という危険きわまりない政策は中止すべきであり、推進を前提とした今回の統合、独法化は認められません。
新しいものは今議論中ということですが、法案ではプルトニウム循環方式が継続、推進されることが前提となっているわけです。 このことを問題にしたいわけですが、この法案を取りまとめてきた行革推進事務局ですね、この原子力二法人の統合、独法化に当たって、このプルトニウム循環方式路線というものの今後についてどのような検討をされたんでしょうか。
ですから私は、今、プルトニウム循環方式というやり方は、その路線が、安全性に問題もあれば、矛盾を深めて破綻しておりますから、「もんじゅ」というこの原子力の研究開発の方向、高速増殖炉の「もんじゅ」でのやり方については中止する、そういう決断をするときだと思いますが、この点は大臣に一言伺っておきたいと思います。
温暖化防止やエネルギーセキュリティーなどを理由として、原発を長期固定電源に位置付け、立地を促進させることは、危険なプルトニウム循環方式を軸とした原発エネルギー政策を強引に推し進めることになり、容認できません。 反対理由の第二は、電源利用勘定に安全確保対策を加えることで、原子力安全・保安院などの人件費まで電源特会から支出し、原発の推進と規制を一層一体化させるものとなるからです。
これは、東京電力などによる原発トラブル隠しによって高まった国民的な原発不信のもとで、原発増設、プルサーマル、使用済み核燃料中間貯蔵施設など、危険なプルトニウム循環方式を軸としたエネルギー政策を推し進めるためのものであり、認めることはできません。 第三に、原子力安全・保安院など原子力の安全規制部門の人件費まで電源特会から支出することです。
だから、プルトニウム循環で矛盾を深めて破綻している「もんじゅ」などに大規模にお金を投ずる、一方、再生可能エネルギーの研究開発は年間二百億円とか、最近ちょっとふえてきているようですが、少ないんですね。動燃予算の二百五十分の一。
日本共産党は、原発損傷隠ぺい事件を踏まえて、第三者機関による事故隠しの全容の徹底的な究明を行うこと、安全確保のために独立した原子力規制機関を確立すること、原発増大路線に根本的なメスを入れること、プルトニウム循環方式政策、核燃料サイクル施設の総点検、計画の中止を図ることなど、国民の安全のための措置を実施することを求めて、反対討論を終わります。
原発大増設とプルトニウム循環方式という危険きわまりない政策を中止し、低エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの開発を進めながら、原発からの段階的撤退を目指すべきであることを改めて強調して、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
元々、プルトニウム循環方式は、その危険性からアメリカ、ドイツ、フランスなど、国際的にも放棄された方式であります。これに固執することは危険を一層広げることになります。福島県や新潟県がプルサーマル計画を白紙撤回した今日、政府もこの方式に固執すべきではないと考えますが、総理の決断を求めるものであります。 最後に、アメリカのイラク攻撃について質問します。
欧米の主要国のほとんどが原発建設計画を持たずに、プルトニウム循環方式からも撤退をして、むしろ寿命が来た原発は廃棄するという方向をも、私、挙げたところでございます。 大臣は御答弁で、安全性について国民の理解が十分に得られていないということはお認めになりながら、地球温暖化対策の観点からも原発は重要な電源であると述べておられます。
しかも、政府関係機関の世論調査でも、新たな原発の増設には国民の六三％が反対していますし、欧米の主要国のほとんどが、原発建設計画を持たず、プルトニウム循環方式からも撤退しています。 原発の安全性が確立されていないもとで、温暖化対策に名をかりた原発推進は、世界の流れにも逆行するものです。温暖化対策の中核に環境破壊の原発を位置づけることは、抜本的に見直すべきではないですか。
そして、プルトニウム循環方式の行き詰まりというものが今国際的に問題になってきて、ヨーロッパははっきり撤退という方向です。